政策が発表され、それを目にした時、ウィルスとの戦争を宣言し戦争を遂行することの意味や、政治家が国民のための指揮官であると同時に国民と敵対する指揮官として振る舞う理由がわかる。
このような政策を見れば、しても良い質問とそうでないものがある理由とその質問についてどう考えるべきかという点は、政治家が何を求め、なぜ国民が政治家の思惑通りに物事を判断すると政治を行う上で良いことなのかということを理解するのに有益である。そして 、国家が実際にその政策を行う段階になると、なぜ政治家は議論ではなく戒厳令という兵器から発せられた政策に依存するのかも明確になる。
そして、政策を見れば、特定の病気との闘いがなぜ、そしてどのように戦争へと変わっていくのか、この戦争がどんな戦法を取るのか、そしてこの病気との闘いにおいてなぜ政治家が将軍のように振舞うだけでなく、実際に将軍として行動するのか、理解するのに時間はかからない。
このような政策を見て、この思いやりのある指揮官の観点からすれば、誰が最も指揮官からの保護を必要としているかと我々自身自問してみると、 この質問に対する答えは、社会において、または政治的な基準により測った結果、国家にとって重要なものに対して国家はその保護のための支出をするということだとわかる。そうすると、最大のケアを最初に受けるのは国家自身であり、仕事により生計を立てている一般の国民は、国家にとって重荷以外の何物でもないという結論に至るだろう。
そのため、このウィルスから守られるべき犠牲者リストの最上位にあるのは、国家それ自身であり、この惨状から国民全員を助けるため、持っている全ての手段を総動員して国家は最初に保護されるべきなのである。財務大臣がポケットに手を伸ばし素早く取り出したお金で国家は突然全てに予算をつけることができ、債務やそれに付随する細々としたつまらないことを気にすることもない。しかし、我々は昨日までどうだったかということもまだ忘れてはいない。貧困者、病人、弱者、子供達、家族への予算はなかった。誰も救われるべきものとして考慮されていなかった。翻って、現在、国家は救われるべきなのだ。このことは国家の医療政策への予算も含まれる。誰がこの債務をいつ払うのかという点に関心は払われず－国家は間違いなく関心を払っていない－、そしてこれまでと同様、国家は過去の債務を返済するために新しい債務を作るのである。国家はそういうことができるが、それ以外の者はそんなことはできない。少なくとも、仕事で生計を立てている人間には無理である。そういう人たちにとって、クレジットの限度額には限界があるようである。
医療システムは、国家が気にかけねばならない事例である。なぜなら、すでに述べたとおり、医療システムはビジネスに成り下がり、予期していなかった全コロナ患者を目の前にして、取り扱うはずではなかったコロナ患者を治療しなければならず、その治療は儲けにもならず、しかし、コロナ以前と同様に医療システムはビジネスとして成立させなければならない、ということを意味するからである。この医療システムは、コロナ患者に苦しめられている。というのは、コロナ患者では何のビジネスにもならないからである。そのため、医療システムは救助されるべきなのである。医療システムというと何か親身になって面倒を見てくれるもののように聞こえるが、実際は、人々の健康状態を利用して大儲けする資本のことである。医療システムは、コロナ患者のような不適切な病気ではビジネスが成立しないので、国家がその分の支払いをしてくれるのである。ドイツの例を見てみると、現況ではキャンセルを余儀なくされている手術で普段はもうけているビジネスマンたちのために、80億ユーロがビジネス損失の補填として歳出される。財務大臣にとっては、病人のために新たな政策を立案することほど馬鹿げたことはないのである。結局、我々は社会主義やそれに類似するような体制下で生活しているのではないし、そうだとしたら投資家達は皆そんな所には寄りつきもしないだろう。国家の医療システムというものは次のように機能しているのである。通常どおり、病人を獲得する。しかし、その病人がかかっている病気は、多忙な医療システムが儲かるような正しい病気でなければならない。さもなければ、国家の医療システムは、ウィルスとの戦争における医療政策において懸念すべき事例になってしまう。ここでもやはり、病気に関連する産業に国費を投じるのである。これもまた規定路線である。
そうして、国家が保護された後にもっとも脆弱と思われる犠牲者リストの最上位に来るのが「我々の経済」である。経済は医療システムに投資しないどころか、すでに国家から８０億ユーロのサービスを提供されている。我々全員が「経済」に依存しているので、「経済」が引き続き機能することが不可欠なのである。まず、これまでどおりビジネスが継続するように際限なしに十分な国費を汲み出す。つまり、多くを所有する人々がその資本を経済に投資できるようにするということである。そして、それは製造と販売の継続を意味する。製造、販売が行われなければ投資家にとっては何の意味もなく、後には何も残らず誰も何も手に入れることはない。資本主義下ではこれが常識である。投資家と呼ばれる人々が、「我々に」その資本を投資する際に案じる心配事や疑念は、これまで国家が見たこともないほど気前の良いローンによって解消されるのである。ここでもまた、これまで同様の規定路線。
一般人は、日々仕事に行き、ウィルス感染していようがいまいが仕事をし続ける。なぜなら、労働者無しでは何も機能せず経済が立ちいかなくなるからである。経済が機能しているということは、すなわち、この経済体系では最後には毎度のごとく投資家のビジネスが登場するということである。もしそうでなければ、この経済では何も機能しないし、人々が手に入れるものも何もないのである。だからこそ、経済は無償で融資を受けるだけではなく、様々な理由で物事がうまくいかず、障害が発生した時に、あらゆる問題があるにもかかわらず、従業員に渡すお金があるので、従業員への支払いを続けることができ、投資家の懐を直撃しないのである。しかし、このお金を直接国家が労働者へ支払うのは問題外である。なぜなら、そんなことをすれば労働者たちは仕事に行かなくなるからだ。このような場合は巧妙さが必要とされるが、これは政治家たちが非常に得意とすることである。そして、労働組合も政治家と同様にこの巧妙さを身につけている。ドイツでは、国内最大の労働組合による最近の団体交渉がほとんど気づかれないうちに０％の賃金上昇率で妥結された。どういうことかというと、組合の理論として、コロナ危機に直面するドイツ経済を保護しなければならない、そのためには、これまで同様労働者は身を粉にして働きわずかな稼ぎを得るのが最善の方法だ、ということである。これもいつもと同じ。経済はそういうことを好感するし、労働組合はそれをよく知っている。当然、労働組合は、労働者がそのためにどのような問題に直面するかもわかっているのだが、経済の利益に貢献しなければ、資本主義では何も機能せず、ウィルスとの戦争においてはなおさらのことである。そのため、前述した労働組合はそのような方法をとってウィルスとの戦争に貢献したということになる。ここで述べたこと全てはとりたてて特別なことではない。
こうして、患者第1号の国家と第2号の経済は救済された後、患者第１号の国家がメディアにすでに１日24時間登場しているのと同様に、経済も堂々とその姿を現わすのである。コロナ治療薬のビジネスの兆しが見えてきた現在、ウィルス治療に投資が行われている。使える手段全てを使って個々の声明を発表し、国民全員が一刻も早く治療薬を入手できるように国家と経済は最善を尽くしているのである。誰もが知っている慈善家のビル・ゲイツも、誰よりも早く、COVID-19の治療薬に投資している。国民は経済を、特に個人的には神により派遣されたパトロンである資本家を支援するだろう。実際、これもいつものことである。我々に仕事をくれる資本家への感謝というのは常にあるが、資本家たちは持っている限りの資本をいつも「我々」のためだけに使い、我々が仕事場やそれ以外のところでウィルスに感染した場合は、我々に治療薬を提供してくれるのも資本家たちなのである。これも聞き覚えのあることではないだろうか。
(Translated from English to Japanese by Kazumi Okamoto)
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